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1. 石狩市議会 2015-06-10
   06月10日－議案説明、質疑－01号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２７年　　６月定例会（第２回）　　　　　平成２７年第２回石狩市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１０日（水曜日）午前１０時００分開会───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　会期の決定　日程第　３　報告第１号　平成２６年度石狩市　　　　　　　一般会計繰越明許費繰越計算書　日程第　４　所信表明　日程第　５　教育行政執行方針　日程第　６　議案第１号　平成２７年度石狩市　　　　　　　一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第２号　平成２７年度石狩市　　　　　　　水道事業会計補正予算（第１号）　日程第　７　議案第３号　石狩市建築確認申請　　　　　　　等手数料条例及び石狩市証明等手　　　　　　　数料条例の一部を改正する条例案　日程第　８　議案第４号　人権擁護委員推薦に　　　　　　　ついて意見を求める件　　　　　　　議案第５号　人権擁護委員推薦に　　　　　　　ついて意見を求める件　日程第　９　同意第１号　石狩市固定資産評価　　　　　　　員選任につい同意を求める件　日程第１０　発議第１号　石狩市議会広報特別　　　　　　　委員会設置の件　　　　　　　発議第２号　石狩市議会改革推進　　　　　　　特別委員会設置の件　日程第１１　陳情第１号　石狩市市道花川通延　　　　　　　伸に反対し、花川地区の住環境を　　　　　　　守るための陳情書───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　会期の決定　日程第　３　報告第１号　平成２６年度石狩市　　　　　　　一般会計繰越明許費繰越計算書　日程第　４　所信表明　日程第　５　教育行政執行方針　日程第　６　議案第１号　平成２７年度石狩市　　　　　　　一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第２号　平成２７年度石狩市　　　　　　　水道事業会計補正予算（第１号）　日程第　７　議案第３号　石狩市建築確認申請　　　　　　　等手数料条例及び石狩市証明等手　　　　　　　数料条例の一部を改正する条例案　日程第　８　議案第４号　人権擁護委員推薦に　　　　　　　ついて意見を求める件　　　　　　　議案第５号　人権擁護委員推薦に　　　　　　　ついて意見を求める件　日程第　９　同意第１号　石狩市固定資産評価　　　　　　　員選任について同意を求める件　日程第１０　発議第１号　石狩市議会広報特別　　　　　　　委員会設置の件　　　　　　　発議第２号　石狩市議会改革推進　　　　　　　特別委員会設置の件　日程第１１　陳情第１号　石狩市市道花川通延　　　　　　　伸に反対し、花川地区の住環境を　　　　　　　守るための陳情書───────────────────　◎出席議員（２２名）　　　　議長　　　１８番　　　伊藤一治　　　　副議長　　　６番　　　長原徳治　　　　　　　　　　１番　　　加納洋明　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　千葉正威　　　　　　　　　　４番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　５番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　堀　弘子　　　　　　　　　　９番　　　佐々木大介　　　　　　　　　１０番　　　村上　求　　　　　　　　　１１番　　　片平一義　　　　　　　　　１２番　　　和田順義　　　　　　　　　１３番　　　上村　賢　　　　　　　　　１４番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１５番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１６番　　　花田和彦　　　　　　　　　１７番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１９番　　　日下部勝義　　　　　　　　　２０番　　　青山祐幸　　　　　　　　　２１番　　　大平修二　　　　　　　　　２２番　　　髙田静夫───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　田岡克介　　　　副市長　　　　　　　　　白井　俊　　　　教育長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　監査委員　　　　　　　　加藤光治　　　　教育委員長　　　　　　　徳田昌生　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　高杉　昇　　　　総務部長　　　　　　　　佐々木隆哉　　　　企画経済部長・　　　　　加藤龍幸　　　　農業委員会事務局長（扱）　　　　企画経済部・　　　　　　小鷹雅晴　　　　政策担当部長　　　　企画経済部・　　　　　　松田　裕　　　　渉外調整担当部長　　　　財政部長・　　　　　　　大塚隆宣　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　新岡研一郎　　　　保健福祉部長　　　　　　三国義達　　　　保健福祉部・　　　　　　我妻信彦　　　　健康推進担当部長　　　　建設水道部長　　　　　　南　　誠　　　　建設水道部・　　　　　　及川浩史　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　百井宏己　　　　生涯学習部次長　　　　　東　信也　　　　（社会教育担当）　　　　・（兼）市民図書館長　　　　厚田支所長　　　　　　　西田正人　　　　浜益支所長　　　　　　　佐々木政人　　　　監査事務局長　　　　　　鎌田敏一───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　吉田宏和　　　　次長　　　　　　　　　　松儀倫也　　　　主査　　　　　　　　　　佐藤光弘　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木謙三───────────────────────────────────────────────　　　　　　　　午前１０時００分　開会─────────────────── △開会・開議宣言 ○議長（伊藤一治）　ただいまから、平成２７年第２回石狩市議会定例会を開会いたします。　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（伊藤一治）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（伊藤一治）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　２番　阿　部　裕美子　議員　　１３番　上　村　　　賢　議員を指名いたします。─────────────────── △日程第２　会期の決定 ○議長（伊藤一治）　日程第２　会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　今定例会の会期は、本日から６月２６日までの１７日間といたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、会期は、本日から６月２６日までの１７日間と決定いたしました。─────────────────── △諸般の報告 ○議長（伊藤一治）　この際、諸般の報告をいたします。　監査委員より、例月出納検査の結果についての報告がありましたので、お手元に配付いたしました。　諸般の報告を終わります。─────────────────── △日程第３　報告第１号 ○議長（伊藤一治）　日程第３　報告第１号平成２６年度石狩市一般会計繰越明許費繰越計算書について報告を求めます。　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　報告第１号平成２６年度石狩市一般会計繰越明許費繰越計算書について申し上げます。　本件は、平成２６年度石狩市一般会計補正予算第９号において、総務費で総合戦略推進事業５３０万円など、全１１事業をそれぞれ繰越明許費に設定いたしましたことから、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定にもとづき、議会に報告をするものであります。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　以上で報告を終わります。─────────────────── △日程第４　所信表明 ○議長（伊藤一治）　日程第４　所信表明。　所信表明を行います。　これを許可します。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　冒頭、まず、先週、町村信孝前衆議院議長の突然の訃報に接し、心より哀悼の意を表させていただきたいと思います。　町村前議長におかれましては、国政において要職を歴任されるなど、我が国を代表する国際感覚鋭く、誠実な政治家の一人でありました。国政はもとより、石狩湾新港の発展や、教育施設の整備等、本市において広い分野における御尽力を賜りました。心より感謝を申し上げたいと存じます。ここに改めて、心より哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りいたします。　それでは、平成２７年第２回石狩市議会定例会の開会に当たり、５期目の市政に係る所信を申し上げたいと存じます。　昨年１２月、内閣府は、各市町村の農業出荷額や製造品出荷額、従業者数などのデータを取りまとめ、昭和５０年を基準とした、総合的な経済力の伸びを示す偏差値を算出し、公表いたしました。　本市は、平成２２年における偏差値が北海道で最も高く、全国では第２７位となりました。　特に、企業の進出による製造品出荷額の伸びが大きく、昭和５０年で約６５億円でしたが、平成２２年には１，０７２億円と約１６倍となり、平成２６年の貿易額においては、平成６年の開港指定以降最高額を記録し、道内３位でありました。　また、事業所数につきましても、昭和５０年７７７社であったものが、平成２１年には２，４２７社と約３倍に伸びておりますことから、石狩市がこの間、約３５年間で大きな発展を遂げてきたことがわかります。　人口が右肩上がりだった時代に選択してきた施策は、確実に本市を成長させてくれましたが、人口は、昨年６万人を割り込み、今後も減少傾向が続くものと推定されておりますことは、極めて大きな政策課題であると考えております。　今日、日本の持つ課題は、人口、少子高齢化、社会保障、教育など、国の根幹をなすものばかりであります。広範、多層的かつ複合的であります。これらの課題は、国のみで解決し得るとは言いがたいが、国と地方公共団体、さらに、地域、企業、非営利団体、市民など各層各人において、具体的かつ戦略的に対応していかなければ、私たちが理想とする未来を手に入れることはできないと考えております。　次にお示しする施策大綱を柱に、石狩市のまちの強みを生かし、市民が安心して生活できる、自立性の高いまちづくりを目指してまいりたいと存じます。　それでは、市民の皆さんにお約束をさせていただいた、主要施策としての三つのテーマにもとづき、所信を申し上げたいと存じます。　まず、一つ目のテーマとして、社会保障制度と財政健全化に向けた取り組みについてであります。　内閣府が示した、中長期における経済財政の試算では、２０２０年度の基礎的財政収支は、今後の経済成長率を高く見積もった経済再生ケースにおいても、約９兆円の赤字になると見込んでおります。　このことからも、歳出削減と合わせて、給付と負担のバランスを図りながら、社会保障費をいかに抑制していくかは、超高齢化、人口減少社会に突入した我が国において喫緊の課題であり、その重責は、前年度末において６億５，０００万円という国民健康保険の累積赤字を抱える本市においても、また同様の問題として受けとめざるを得ません。　こうした中、平成３０年度から国民健康保険の財政運営を都道府県に移行し、市町村との共同運営体制とすることを柱とした、医療保険制度改革の関連法案が国会において可決されました。　制度設計の詳細は、まだこれからとなりますが、都道府県が、国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や、効率的な事業確保等の国民健康保険運営について中心的な役割を担うことで、制度の安定化が期待されるだけに、北海道と連携を図り、本市の役割を果たしながら、この問題に取り組んでまいります。　また、介護保険制度については、本年度から介護保険の月額保険料が引き上げとなったほか、特別養護老人ホームなどの入所要件が、原則、要介護３以上に引き上げられるなど、大きく制度が変わりました。今後、団塊の世代の要支援・要介護が急増すると見込まれており、介護保険計画にもとづき、引き続き、介護サービスの質と量の確保に努めてまいります。　膨張し続ける社会保障費の負担増を直接的に市民に求める前に、重度化を防ぐための予防を地域レベルできめ細かく進めていくなど、基礎自治体としてのやるべき取り組みを積極的に行ってまいります。　働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が金融政策、財政政策に続く第３の矢として発表した日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸を重要な柱として掲げました。　この中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、医療保険者における健康保険レセプトや健康情報等のデータ分析にもとづき、加入者の健康保持・増進を図るデータヘルス計画の実施が求められております。　本市においても、保険者として、国保データヘルス推進事業を取り進め、データヘルス事業の効果を最大限に引き出すために、現在、約２０パーセントである特定健診受診率のさらなる向上に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　こうした予防医療に力点を置き、患者に至らない未病者が発症することや、重症化することを防ぐことで、医療費の適正化を図るとともに、国保経営健全化計画の各施策の確実な実行により、平成３１年度までに国民健康保険の累積赤字額約２億８，０００万円の圧縮を図ってまいります。　また、高齢社会に対応する取り組みに関しては、これまでの地域を中心として行ってきた健康づくりに関する事業をさらに充実させるとともに、地域の自主的な活動を積極的に支援することにより、高齢者が経験と知識を生かして活躍できるまちづくりを進め、充実した健康長寿社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。　昨年４月にスタートしました石狩市手話に関する基本条例は、聞こえる人がこれまで意識してこなかった音のない世界に踏み込む大きなきっかけとなり、地域での障がいに対する理解や関心の高さは、心のバリアをなくすことができるということを、多くの人が実感することができました。引き続き、社会の意識や仕組みを変えていく取り組みを継続し、近い将来、障がいのある、なしにかかわらず、だれもが心豊かに安心して共生社会の実現に向けて、一層の努力を行なってまいりたいと存じます。　次に、財政健全化に向けた取り組みについて申し上げます。　平成１９年度からスタートした財政再建計画では、徹底した行財政改革に取り組み、そののちの財政規律ガイドラインにおいて、これまで一貫してその姿勢を継続しつつ、財政基盤の再構築に努めてきた結果、一つの成果として着実にあらわれてきていると感じております。　最大の懸案でありました土地開発公社の問題につきましては、石狩市土地開発公社経営健全化計画にもとづき、防災や市民サービスの向上を目的とした事業を最大限実施し、合わせて、国の第３セクター等改革推進債を活用することにより、解散時期を１１年前倒し、平成２８年度とする決断をし、解散に向け大きく前進できたことで、将来世代の負担軽減と財政健全化に一定の成果をなし遂げることができました。　しかしながら、今後、人口減少や地方交付税の見直し、さらには合併による特例措置の縮減など、将来の地方財政にとって楽観できない状況でありますことから、攻めるべきところは攻め、守るべきところは守り、財政規律ガイドラインに即しながら、収支バランスを重視した市政運営を行ってまいります。　もとより、先人が私たちに発展の可能性を残してくれたように、私たち世代も将来への投資、人づくりを怠ってはならないと考えております。　もうひとつ懸念される問題は、公共施設、インフラ施設の老朽化であります。　昭和３０年代後半から開発された都市施設の約半数が、すでに完成後３０年以上を経過し、老朽化が進んでおります。　現下の厳しい財政状況、さらには一層厳しさを増すであろう地方財政環境を鑑みると、全ての施設を維持・更新することは困難な状況にあります。　このため、本市における施設の適切な規模とあり方を検討するとともに、広域的な活用を進めるなど、公共施設等のマネジメントを徹底することにより、公共施設等の機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さないよう、公共施設等総合管理計画にもとづき、効率的・効果的な公共施設等の最適な配置を検討してまいります。　上下水道事業の場合、現在の施設が人口減少したからといって、すぐに施設規模を縮小することはできません。基本的には、そのときの利用者によって維持することになります。運営コストの削減や人口に見合ったダウンサイジング等は当然のこととして、利用者・利用水の減少構造の中で、長期的視点に立った、負担のあり方についての議論は避けられないと考えております。　今後も引き続き、給付と負担に関する闊達な議論を重ね、持続可能な行政サービスの提供を心がけたいと存じます。　二つ目のテーマの今後の成長戦略についてであります。　いよいよ石狩湾新港地域で開始される超電導直流送電実証実験は、世界最長、最高性能レベルの超電導直流送電システムを構築し、データセンターへ実運用されることから、海外研究者も参加するものと承知をしており、石狩発のイノベーションとして、全世界にアピールされるものと考えております。　また、石狩スマートエネルギー構想研究会等、各プロジェクトは、本市のみならず北海道を牽引する可能性を秘めたプロジェクトと認識しております。　さらに、石狩湾新港で計画されております洋上風力発電についてですが、東日本大震災以降、改めて顕在化した日本の脆弱なエネルギー供給体制に当たって、多様なエネルギーソースや新港地域の潜在能力を生かし、石狩モデルのスマートエネルギーの創造を目指す本市において、風力発電は重要な要素の一つと認識をしております。引き続き、生活環境や自然環境への影響を考慮しつつ、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。　また、石狩湾新港では、韓国東部の東海、ロシア・ウラジオストクと石狩湾新港を結ぶ本道初の本格的定期国際貨物航路開設に向けた計画があります。輸送には、生鮮食品の直接輸送が可能となるＲＯＲＯ船が就航することとなり、これまでのコンテナ船と合わせて物流のスピードアップと複合性が図られ、北海道における国際物流の新時代に向けた拠点としての機能を石狩湾新港が担うことになり、新港後背地域や企業の安定した成長に結びつけてまいりたいと存じます。　次に、厚田区から浜益区に及ぶ地域の拠点と道の駅についてでありますが、厚田区における複合施設構想策定委員会において、２年余り議論をしてきた厚田複合施設の建設構想が、国で進める地方創生の拠点、道の駅を合わせ持つモデル事業例として、本年１月３０日に国土交通省より重点道の駅として選定されました。　厚田区が目指す将来の姿、近説遠来は、孔子の言葉で、地域内の人が喜んで暮らしていると、おのずと地域外からも多くの人が訪れ、にぎわい、元気あるまちになるという意味で、プロジェクトのコンセプトとしたというふうに聞いております。　厚田区地域協議会が中心となり、多くの地域住民の議論の積み重ねから見出されてきたものであり、浜益区との連携がさらに必要となることは申し上げるまでもありません。　道の駅構想に当たっては、両区の独自性を生かす地域の拠点づくりを基本として、厚田区や浜益区の資源をこれまで以上に活用し、両区の自然を生かしたサイクリングやトレイルランニング等のスポーツ体験型観光や、地域の再生につながる拠点としての整備を図ると同時に、地域の特性を発信し、インバウンド観光としての魅力も兼ね備える拠点整備を取り進め、両区はもとより、オール石狩として展開できる仕組みの構築を目指してまいりたいと存じます。　そのほか、地域間伐材を原料とするキノコ菌床を栽培後にペレット化し、地域へエネルギー資源として供給する木質バイオマス地域循環事業や、厚田ふるさとの森予定地の風力発電所から得られる売電益の一部を基金化して、森づくり等環境施策に活用する取り組みや、地域独自の技術を生かした農業生産法人による生薬の研究栽培など、主に地域資源を活用した取り組みが進められております。　これは、本市の特徴ある取り組みを、本年度、新たにスタートする第５期総合計画や、新たに策定する地方版総合戦略にもとづき、さらなるまちの強みとするため、大胆かつ戦略的な取り組みを、引き続き行ってまいりたいと存じます。　次に、三つ目のテーマの教育と子育て環境の充実についてであります。　本年度、教育委員会及び子ども・子育て支援に関しての新制度がスタートいたしました。　教育委員会新制度では、首長と教育委員会との議論が活発に行われるように、総合教育会議を設置いたしました。　この会議では、人口減少や少子化社会において、子どもたちが心身ともに健やかに成長できるための教育環境や、グローバル社会や情報化社会への対応など、教育における課題等が協議・調整されます。さらに、総合教育会議のもと、教育委員会との意思疎通を図りながら、こうした教育における諸課題や、あるべき姿を共有し、今後の教育における目安や、方針を示す大綱という形で策定してまいります。　子ども・子育て支援新制度においては、保護者の就労形態やニーズに応じて、保育・教育の選択の幅が広がることにより、潜在化している女性の活力を発揮できる機会が広がるだけではなく、女性の社会参画と合わせて、社会における生産性の向上につながることは、大変意義のあることと認識しております。　言うまでもなく、幼児教育は、家庭教育とともに義務教育の基礎を形成する大切なものであり、必要とする全家庭のニーズに応えられるよう、待機児童の解消と合わせ、保育と幼児教育の一体的な提供を行ってまいります。　さらに、小１の壁の解消に努めるとともに、子どもの安心・安全と居場所づくりを提供できるよう、放課後子ども総合プランの推進や、放課後児童対策の充実を図ってまいります。　大家族が珍しくなかった頃は、だれかが子育てをする姿を間近で見ながら親も子どもも育ち、周りの大人たちは危ないことをする子どもを見つければ、自分の知らない子であっても叱るというような、地域全体で子育てをしていくという空気がありましたが、今は、核家族化が進み、だれかの子育てを見ながら育つという経験をしていません。　今、子育てにおいて失われつつある地域力の下支えをするために、行政の力を発揮すべきと考えておりますが、まちの宝となる子どもを産み、育てることを地域社会全体で支え、安心して子育てできる環境づくりを進めてまいります。　また、住宅施策に関しましては、昨年、樽川地区の一部の分譲が開始されたことに伴い、当該地区の年少人口と生産人口が、この１年間で約５パーセント伸びております。雇用の場や、良好な住環境の創出等、不朽の施策が人口流入を促しているものと考えておりますことから、引き続き、選ばれるまちづくりを取り進めてまいりたいと存じます。　防災対策に関しましては、市民の防災に対する関心の高まりや、本年度の公表が見込まれる津波浸水想定の見直しなど、新たな知見の集積により、今後も次々とリスクや課題が顕在化していくことも予想されます。市民の生命と身体を守るため、本市にとっての優先順位を的確に見定め、ハード・ソフト両面で対策を進めてまいります。　私は、４７年間の行政経験の中で、財政再建団体に転落する直前の財政状況や、たびたび襲う経済不況による国の一方的な交付税の削減など、抗しきれない時代の流れに直面してまいりました。負の遺産もありました。合併という未来への可能性にも挑んでまいりました。石狩湾新港は、大きな釣り堀と揶揄され、水道問題では、多くの理解をいただきながら、その本質は伝えきれておりません。問題は、次から次へと山崩れで、瓦礫が落ちるように蓄積され、時ばかりが進み、課題はさらに深刻化しております。　特に、昨年５月、日本創生会議分科会が公表した、いわゆる消滅自治体リストは、かなり衝撃的なものとして社会に受けとめられました。　しかしながら、私は、これからの人口減少に向かっていく時代を必ずしも悲観的なものとして捉えていないのは、これまで市民協働によるまちづくりを進めてきた本市にとって、人口が減るとまちが疲弊するという図式は、本市には当てはまらないと確信を持っているからです。　人口増が大きく期待できなくなった今日、全ての市民が持てる力を出し合い、地域を支えていく協働力こそが持続可能で確かな暮らしを実現させることに必要なことと考えております。　社会経済構造が大きく変化している今こそ、現在から予測し得る２０年３０年後の本市のまちづくりを想定し、パラダイムシフトしている分野と、社会や経済に与える影響は何かを明らかにした上で、過去の延長線上に将来のビジョンを描くのではなく、未来からのバックキャスティング手法で、今後の行うべき政策を検討するとともに、これまでのまちづくりで培った協働力で、皆さまが成長を実感できる将来を、次の世代へと確実につなぐ必要があります。石狩のまちを描く夢を形に、可能性を現実に、ふるさとのすばらしさを石狩っ子の誇りとしていく、そのような視点のまちづくりを皆さんとさらに進めてまいります。　石狩のはるかなる発展を紡いでいくために、議員各位を初め、市民の皆さまの御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、所信表明といたします。　ありがとうございます。─────────────────── △日程第５　教育行政執行方針
   ○議長（伊藤一治）　日程第５　教育行政執行方針。　教育行政執行方針を行います。　これを許可いたします。　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　平成２７年度第２回石狩市議会定例会の開会に当たり、教育行政の基本的な考え方と施策の対応を申し上げます。　近年、我が国は、少子高齢化に直面しておりますが、本市においても例外ではありません。　特に、子どもたちが著しく減少している地域では、学校教育そのもの自体の存続が危ぶまれるなど、待ったなしの対応が求められています。　人間の成長過程において、乳幼児期からの親子の心が通った会話、友達との遊び、地域の方との触れ合いは、とても大切なことであります。　しかし、人口減少に加え、家族のあり方の多様化により人間関係が希薄となり、また、元気よく遊べる仲間や環境も含めて、子どもたちを取り巻く家庭、地域の教育力が低下していることも否めません。　このようなことから、バランスのとれた生きる力の充実を図るために、学校教育の充実はもとより、学校にかかわるさまざまなボランティアの支援や育成とともに、市長部局と連携し、放課後の子どもの居場所づくりを具体化するなど、より一層、学校、家庭、地域が連携し、それぞれの活動を充実させる必要があります。　地域では、美化などの奉仕活動をはじめ、イベントや文化・歴史の継承活動などにおいて、多くの方々が活躍しておりますが、これらの活動をさらに活性化し、世代を超えて続けていくために、その活動の核となる人材が必要であります。　本年度は、石狩市教育プラン後期基本計画の最初の年となりますことから、このプランのもとに、学校教育、社会教育をしっかりと両輪として位置づけ、ふるさと石狩のプライドを持って歩む人材の育成を目指していきたいと思います。　以上の認識のもと、次に述べます三つの重点を軸に、平成２７年度の教育施策に取り組んでまいります。　第一の重点は、みずから学ぶ意欲を育てる教育です。　１点目は、確かな学力を育む教育です。　学校においては、指導力、授業力の向上はもとより、家庭や地域との連携も含め、総合的に学校が持つ教育力を高め、子どもたちの学力、体力、そして心の発育を促すことが求められております。　このことから、花川小学校が中心となり、近隣の学校と連携して推進してきました学校力向上に関する総合実践事業では、新たに連携校を拡充するなど、これまでの成果を市内全校に普及させるよう取り組んでまいります。　また、教員の事務的な負担を軽減し、子どもたちと向き合える時間を確保するため、指導要録などの学校内の情報をデータ化し、教員間で共有できる校務支援システムを７校に導入するなど、包括的な学校改善を推進します。　市内の学校では、独自性を生かした特色のある教育活動や、今日的な課題に関する教育活動など、さまざまな事業や活動を実施しておりますが、特に、環境教育、人権教育、平和教育、国際理解教育を奨励プログラムとして積極的に推進してまいります。　本市には、豊かな自然環境や石狩湾新港などがあり、エネルギーや環境問題を学ぶ絶好のフィールドでありますが、まずは、子どもたちがみずからの問題として捉え、身近なところから実践することが大事でありますことから、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ教育をより一層進めてまいります。　また、幼稚園、保育所、小学校、中学校との連携については、とりわけ学習規律の共通化や、家庭学習指導の相互理解など、中学校区を基本に連携教育を一層推進し、総合的に学校教育を支援してまいります。　２点目は、一人ひとりを大切にした教育です。　学習や生活面での支援が必要な子どもたちが、本市においても増加傾向にあります。このような子供たちが、生きる力を多様な学びの中で身につけていくには、教育や福祉関係者のみならず、保護者や地域などの深い理解も必要となります。さまざまな場面において、特別支援教育に対する認識を持っていただけるよう周知するとともに、支援の必要な子どもたち一人ひとりの教育的なニーズに応じた対応をより一層図ることができるよう、市民ボランティアの研修を行うなど、支援体制の充実を図ってまいります。　３点目は、安心して楽しく学ぶことのできる安全な環境整備の推進です。　未曽有の大災害であった東日本大震災の発生から４年が経過しましたが、その間、学校においても、地域と一体となった避難所運営訓練など、さまざまな取り組みが行われました。　今年度は、沿岸部の学校を中心に、訓練手法の開発や、災害ボランティア体験活動の実施などに取り組み、４年前の教訓を風化させぬよう、より一層、防災教育の充実を図ってまいります。　学校施設の整備につきましては、全ての学校において、施設整備などの安全確認を行うとともに、花川小学校、樽川中学校の体育館の床修繕などを行います。　また、食育の一層の推進や、食物アレルギーへの対応を図るとともに、既存施設の老朽化対策に伴う新たな学校給食センターの建設については、早期着工に向けての環境を整備できるよう努めてまいります。　学校規模の適正化につきましては、昨年度、子どもの減少が著しい厚田区、本町、八幡地区において、現状の理解と将来に向けた意見などをいただく検討会を開催いたしました。今後、いただいた意見などを踏まえて、具体的な方向性を示してまいります。　また、団地造成などにより、子どもの増加が見込まれる地域もありますことから、その動向も注視し、子どもたちにとってよりよい教育環境になるよう検討を進めてまいります。　第二の重点は、思いやりと豊かな心・健やかな体を育む教育です。　１点目は、豊かな人間性を育む教育です。　子どもたちの豊かな心を育むには、学校、家庭、地域が、それぞれの役割を認識し、その役割を果たしていくことが重要です。学校教育においては、授業や、さまざまな場面で人を思いやる心などの育成を図り、いじめ防止に継続して取り組むほか、奨励プログラムを活用し、人権教育や、さまざまな体験活動などを推進するとともに、芸術文化に直接触れ、感動を体験する機会として情操教育プログラムを実施します。　また、子どもの読書活動について、学校では、学校司書のスキルアップを図るとともに、その活用を推進し、各家庭では、読書を通じて家族のコミュニケーションを深める家読を推進するなど、学校・家庭・地域の教育活動全体をとおして、さまざまな取り組みを推進します。　２点目は、心身の健やかな成長を促す教育です。　平成２６年度の全国体力・運動能力、運動習慣等の調査の結果において、北海道の子どもたちの体力は全国最低水準であり、本市においては、小学校のソフトボール投げなど、一部、全国を上回る種目はありますが、全体的には課題があることから、各学校独自の１校１プランを推進するとともに、総合型地域スポーツクラブと積極的に連携を図り、学校教育現場へ導入するなど、子どもたちの体力の向上を図ります。　また、中学校における部活動については、生徒数の減少に伴い、団体競技をこれまでと同様に存続させることが難しい状況にあります。このため、文化系も含め、今後の部活動のあり方の検討を進めてまいります。　子どもたちの生活習慣については、家庭・地域での日常生活の大切さを、我々大人がもっと認識する必要があります。親子のきずなを育むとともに、親子が一緒になって日頃の生活習慣を見直すことで、心や体の育成だけではなく、学力向上にもつながります。　これまで、３年間取り組みを進めてきました生活リズムチェックシートを継続して実施するとともに、各校で児童生徒が実践していますあいさつ運動の趣旨が、市民全体に浸透するよう働きかけるなど、望ましい生活習慣定着への取り組みを推進いたします。　３点目は、地域全体で子どもを守り、育てる体制づくりの推進です。　子どもたちの健やかな成長を支えるためには、地域の中で、多くの大人が見守り、支える環境づくりも必要となります。　このことから、地域ボランティアが学校を支援する学校支援地域本部事業において、児童の学習支援を含めた、あい風寺子屋教室の拡充に取り組むほか、防犯教育に関する北海道のモデル事業や、スクールガード、中学校の部活動指導、スクール・アシスタントティーチャーなど、地域の教育力を支援し、連携を図りながらこれらの取り組みを推進いたします。　第三の重点は、地域で学び・育ち・活きる教育です。　１点目は、石狩文化の振興と継承です。　本市は、鮭とともに栄えた歴史や、地域ごとにその歴史的価値が高い建造物や史跡などがありますことから、鮭にまつわる文化について、多様な観点から資料整理などを進めるとともに、史跡などの看板を整備し、その活用と理解を図ります。　２点目は、図書館サービスの充実です。　開館１５周年を迎えました市民図書館では、より使いやすい魅力的な図書館となるよう、地域資料の収集、リクエスト制度、寄贈制度の活用などを推進し、蔵書の充実を図り、ボランティア団体などとの市民協働を引き続き推進するとともに、返却箇所の拡充など、環境整備を進めてまいります。　また、名取市、輪島市に加え、この４月には新たに恩納村との友好図書館協定を締結したところであり、継続的に資料交換や、職員、ボランティア交流などを実施してまいります。　これらの施策のもと、市民の主体的な学びや活動を支援し、市民とともに考え、人々の喜びを生み出す図書館づくりを進めてまいります。　３点目は、生涯学習の推進です。　本市の歴史を振り返ると、地域それぞれの特色ある文化は、先人たちの息吹と歴史の重みの中で継承されてきました。　さまざまな機会を捉え、過去を見つめ直し、新たな一歩を踏み出すことは、非常に大切であることから、中長期的なビジョンのもと、伝統文化などの映像化や、多様な地域資料の収集整理を推進し、これらを市民に還元するとともに、子どもたちが、ふるさとを学ぶことができる環境の整備を図ります。　また、公民館や図書館、資料館などの社会教育施設が連携を図り、より効果的な生涯学習を推進する体制の整備について、ハード・ソフト両面から検討を進めてまいります。　石狩の子どもたちは、今、全校をあげてスポーツの実践にチャレンジし、すばらしい記録を残したり、文化祭や音楽発表会などでは、美しい演奏や合唱を披露するなど、さまざまな場で、日々、一人ひとりが輝くような活動をしております。その姿を目の当たりにすると感動を覚えるところであります。　教えるの語源は愛しむ。いつくしみ、大切に育てるのが教えるという意味であります。　明治維新の精神的指導者として知られる吉田松陰は、自分自身をさらけ出し、誠心誠意、心から愛をもって、生活のあらゆる機会を教育の場として実践し、また、さまざまな個性をあるがままに認め、一人ひとりを生かす工夫をこらすことを実践しました。　ふるさと石狩の多様な歴史や文化活動などを世代間で共有し、子ども、家庭、地域、学校が、お互いにいつくしみながら学び、ともに育つことができるよう、情報の共有を図り、透明性の高い教育行政の運営を推進してまいります。　また、本年度より、新たな教育委員会制度のスタートに伴い、市長と教育委員による総合教育会議が開催されます。　これまで、市長と教育委員会の意思疎通を図ってまいりましたが、この会議のもと、市長部局とのさらなる連携を図り、よりよい教育環境の構築や、緊急案件の迅速かつ適切な対応などに取り組み、教育行政の執行機関として、その責任のある役割を果たしてまいります。　市民の皆さま、並びに市議会議員の皆さまの一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成２７年度の教育行政執行方針といたします。　ありがとうございます。─────────────────── △日程第６　議案第１号及び議案第２号 ○議長（伊藤一治）　日程第６　議案第１号平成２７年度石狩市一般会計補正予算（第１号）、議案第２号平成２７年度石狩市水道事業会計補正予算（第１号）、以上、計２議件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　ただいま一括議題となりました議案第１号及び第２号ついて、順次、説明申し上げます。　初めに、議案第１号平成２７年度石狩市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。　本年度の当初予算につきましては、５月に市長選挙を控えていたため、骨格予算を編成したところであります。　したがいまして、このたびの補正は、その骨格予算の肉づけを行い、平成２７年度の通年度予算を形成しようとするものであります。　本市を取り巻く財政環境は、当初予算でも申し上げましたとおり、扶助費の増加や公共工事設計労務単価の上昇などに加え、国の交付金が、当初、予定していた額から大きく削減されるなど、一層厳しい状況下での予算編成となりました。　肉づけ予算の編成に当たりましては、市債や前年度繰越金を活用した中で、重点的・効果的な事業を厳選し、地域経済の下支えと合わせて、環境対策や施設の老朽化対策の経費などを最優先課題とし、直ちに実施できるものについて計上したものであります。　補正の額といたしましては、既定予算の総額に歳入歳出それぞれ５億９，０８２万１，０００円を追加し、その総額を２８５億５，０８２万１，０００円にするものであり、前年度当初予算に比べますと、プラス４．４パーセントとなります。　歳出の主な事業といたしましては、総務費では、公用電気自動車を導入するため、公用車管理費に３６１万７，０００円、新たに若葉地区地域会議がモデル的に実施する地域自治システムの検討に要する経費として１５０万円、花川南コミュニティセンターのアリーナ照明のＬＥＤ化など、コミュニティセンター改修事業費に２，４５０万円を、民生費では、１２月に東京で開催される手話のフォーラム参加のため、手話推進事業に１３６万円を、衛生費では、上水道の高料金対策として、水道事業会計補助金に１億２，３６４万８，０００円、市外の火葬場を利用した市民に対し、使用料の一部を補助する市外斎場使用料補助金に７４８万円を、土木費では、除雪ロータリーの購入など、道路橋りょう維持費に７，１５０万円、国庫交付金削減に伴い、当初に計上した花川北１１線の工事区間を見直す一方で、新たに、花川南地区道路、花川北歩行線、花畔北８線等の整備を行うため、道路橋りょう新設改良事業費に５，２１１万円、青葉公園の野球場整備等を行う公園改修事業に２，８００万円を追加するものであります。　歳入につきましては、肉づけ予算における所要一般財源の総額は４億４３３万５，０００円となりましたが、地方交付税３億円と繰越金１億４３３万５，０００円で措置するものであります。　市債につきましては、道路橋りょう整備事業を含め、１億１，６５０万円を追加するものであります。　また、地方債の補正といたしましては、市有自動車運送事業など３事業の限度額を変更するとともに、過疎地域自立促進特別事業について追加するものであります。　次に、議案第２号平成２７年度石狩市水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。　今回の補正は、一般会計繰出金のうち、総務省繰出基準に定める上水道の高料金対策に要する経費の算定方法の見直しに伴うものであり、補正の額といたしましては、収益的収支の収入の予定額を１億２，３６４万８，０００円増額し、その総額を２０億７，０２５万６，０００円にするものであります。　その内容といたしましては、一般会計補助金について同額を増額するほか、予算第１０条に定めた額を改めようとするものであります。　以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（伊藤一治）　お諮りいたします。　議案第１号から議案第２号まで、以上、計２議件については、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１号から議案第２号まで、以上、計２議件については、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、石狩市議会委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました一覧表のとおり、１１人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名いたしました１１人の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。─────────────────── △日程第７　議案第３号 ○議長（伊藤一治）　日程第７　議案第３号石狩市建築確認申請等手数料条例及び石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　白井副市長。 ◎副市長（白井俊）　ただいま議題となりました議案第３号石狩市建築確認申請等手数料条例及び石狩市証明等手数料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。　本条例は、建築基準法の改正に伴い、市で受け付けをしていた構造計算適合性判定について、建築主が判定機関に直接申請する仕組みに変更となったことから、建築確認申請等手数料条例で定めていた判定手数料に係る条項と、当該条項を引用している証明等手数料条例の関連する条項を削除するほか、平成２６年消費者庁・国土交通省告示第３号に定める住宅性能表示制度の改正に伴い、住宅性能評価を受けた場合の長期優良住宅建築等計画の認定に対する審査手数料の規定を、証明等手数料条例に追加しようとするものであります。　よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（伊藤一治）　これより、議案第３号の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　質疑なしと認めます。　これをもちまして質疑を終了します。　お諮りいたします。　議案第３号については、建設文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。　　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第３号については、建設文教常任委員会に付託することに決定いたしました。─────────────────── △日程第８　議案第４号及び議案第５号 ○議長（伊藤一治）　日程第８　議案第４号人権擁護委員推薦について意見を求める件、議案第５号人権擁護委員推薦について意見を求める件、以上、計２議件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ただいま、一括議題となりました議案第４号及び第５号人権擁護委員推薦について意見を求める件について、順次、説明を申し上げます。　初めに、議案第４号についてでありますが、本件は、平成２７年５月３０日をもって人権擁護委員の任期満了となる長谷川洋子氏を、引き続き、人権擁護委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　次に、議案第５号についてでありますが、本件は、平成２７年２月２８日をもって人権擁護委員を解嘱となった櫻田勢二氏の後任として、新たに藤井直樹氏を推薦いたしたく、議案第４号と同様に議会の意見を求めるものであります。　以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（伊藤一治）　お諮りいたします。　議案第４号から議案第５号まで、以上、計２議件については、議事の都合上、その議事を６月２６日まで延期いたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第４号から議案第５号まで、以上、計２議件については、６月２６日まで議事延期することに決定いたしました。─────────────────── △日程第９　同意第１号 ○議長（伊藤一治）　日程第９　同意第１号石狩市固定資産評価員選任について同意を求める件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　同意第１号石狩市固定資産評価員選任について同意を求める件について、ご説明を申し上げます。　本件は、本年４月１日付けの人事異動に伴い、税務課長となった東邦彦を選任いたしたく、地方税法第４０４条第２項の規定にもとづき、議会の同意を求めるものであります。　よろしく御同意をいただきますよう、お願いを申し上げます。 ○議長（伊藤一治）　お諮りいたします。　同意第１号については、議事の都合上、その議事を６月２６日まで延期いたしたいと思います。　　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、同意第１号については、６月２６日まで議事延期とすることに決定いたしました。─────────────────── △日程第１０　発議第１号及び発議第２号 ○議長（伊藤一治）　日程第１０　発議第１号石狩市議会広報特別委員会設置の件、発議第２号石狩市議会改革推進特別委員会設置の件、以上、計２議件を一括議題といたします。　お諮りいたします。　発議第１号については、議会広報の編集及び議会インターネットテレビ放映に関する事項について調査するため、７人の委員をもって構成する石狩市議会広報特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、発議第１号につきましては、７人の委員をもって構成する石狩市議会広報特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました、石狩市議会広報特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、配付いたしました一覧表のとおり指名いたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名いたしました７人の議員を石狩市議会広報特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　次に、発議第２号については、議会改革等に関する事項について調査するため、７人の委員をもって構成する石狩市議会改革推進特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、発議第２号につきましては、７人の委員をもって構成する石狩市議会改革推進特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました石狩市議会改革推進特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、配付いたしました一覧表のとおり指名いたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名いたしました７人の議員を石狩市議会改革推進特別委員会委員に選任することに決定いたしました。─────────────────── △日程第１１　陳情第１号 ○議長（伊藤一治）　日程第１１　陳情第１号石狩市市道花川通延伸に反対し、花川地区の住環境を守るための陳情書を議題といたします。　お諮りいたします。　陳情第１号については、別紙文書表のとおり、建設文教常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。─────────────────── △休会の議決 ○議長（伊藤一治）　お諮りいたします。　議案調査のため、６月１１日から６月１２日までの２日間及び６月１５日を休会といたしたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（伊藤一治）　御異議なしと認めます。　したがって、６月１１日から６月１２日までの２日間及び６月１５日を休会とすることに決定いたしました。─────────────────── △散会宣告 ○議長（伊藤一治）　以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。　なお、一般質問を予定している議員は、質問通告書を本日午後５時までに議長に提出願います。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　午前１１時０５分　散会　予算特別委員会委員名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎　長　○　副┌─────────────┬─────────────┬─────────────┐│◎１６番　花田　和彦　議員│○１１番　片平　一義　議員│　　２番　阿部裕美子　議員│├─────────────┼─────────────┼─────────────┤│　　６番　長原　徳治　議員│　　８番　堀　　弘子　議員│　　９番　佐々木大介　議員│├─────────────┼─────────────┼─────────────┤│　１３番　上村　　賢　議員│　１５番　加藤　泰博　議員│　１９番　日下部勝義　議員│├─────────────┼─────────────┼─────────────┤│　２０番　青山　祐幸　議員│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│└─────────────┴─────────────┴─────────────┘　議会広報特別委員会委員名簿┌─────────────┬─────────────┬─────────────┐│◎　２番　阿部裕美子　議員│　　５番　三崎　伸子　議員│　　７番　神代知花子　議員│├─────────────┼─────────────┼─────────────┤│　　９番　佐々木大介　議員│○１０番　村上　　求　議員│　１４番　大野　幹泰　議員│├─────────────┼─────────────┼─────────────┤│　２１番　大平　修二　議員│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│└─────────────┴─────────────┴─────────────┘　議会改革推進特別委員会委員名簿┌─────────────┬─────────────┬─────────────┐│◎　１番　加納　洋明　議員│　　４番　蜂谷　三雄　議員│　　８番　堀　　弘子　議員│├─────────────┼─────────────┼─────────────┤│　　９番　佐々木大介　議員│　１３番　上村　　賢　議員│○１６番　花田　和彦　議員│├─────────────┼─────────────┼─────────────┤│　２１番　大平　修二　議員│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│└─────────────┴─────────────┴─────────────┘...